そういったことがあり賃金法の改訂を行い、現在は賃金業者にとって過去の
過払いも含めて非常に厳しい状態になっていますよね。

なぜなら、過払いの請求でお金が飛んでいくものの、過去と同じ高い利息では
貸付ができませんから、利益は当然減るわけです。

利益が減る場合は通常のお店は薄利多売ということを行いますが、賃金業者
の場合は総量規制で年収に見合った額までしか貸付ができなくなりました。

これは顧客は減り、利益も減ったということになりますよね。

過払いの時効は完済してから１０年間です。
この期間が過ぎれば、消費者金融は過払いを返還しなくてよくなります。
もちろんそれまでに返還請求がなされない場合ということになりますので、今はまだまだ過払いの問題は解決にはならないでしょう。

それまでに倒産しないように頑張っているといったところかもしれませんね。
すでに倒産してしまったところもありますけどね。

しかしこのみなし弁済は撤廃されたことや最高裁の判例により、
出資法の金利は違法扱いとなり、過払い金ということになり現在は、
消費者金融なども渋々認めるような状態になりました。

そうなった当時は、返還請求にも応じる率が高かったものの、
現在は請求が多くなったこともあって、簡単には応じなくなってきて
いるということもあるようです。

本来は過払いだろうが、返したくないと思っている以上、相手側からアプローチしてくることはありません。
自分が過払いになっていないか相手に資料などを請求する必要があります。
そこから金額の算出をして、実際に過払いになっていたら行動に移すのです。

あなたが、今までサラ金業者数社からお金を借りている場合に、過払い請求をした方が良いのか、借金を1本化して、少しずつでも払っていったらいいのか、悩んでいるとしたらこの先は重要になってきます。

支払い中の場合のアコムに過払い請求をする事で、ブラックリストに載ってしまう可能性がある事は、お話したと思います。

借金の1本化は、ブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

1本化の簡単な流れになります。

ステップ１：1本化した消費者業者から、今まで支払いしていたサラ金業者各社にお金が振り込まれる。

ステップ２：完済済みとなり、過払い請求をしても、ブラックにならない。

ステップ３：1本化した支払いを開始する。

ここまで見ると、メリットだけのような感じがしますが。詳しく見て行くと実は、落とし穴があったのです。

『デメリット』

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうかを見極めが必要です。

あなたが数社のサラ金業者から借りたお金を全て、過払い請求をして、借金が残ってしまった場合には、任意整理と言う方法で今後支払いをしていく事になります。

任意整理をすれば、ブラックリストに記載されますが、残った借金に対しては、無利子で支払う様に成ります。

1本化した場合には、利息は必ずかかってきますし、その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってくると思います。

1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済みます。

任意整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて７年間と思って下さい。

それに、任意整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

このままでの支払いが苦しいからと過払い請求を考えているあなたにとって、借金を1本化して、長期にわたり支払いを続けて行く事が本当にベストな選択なのか、分かりにくいと思います。

簡単に、借金の1本化をするのではなく、やはり弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。

過払いの請求をするのには、やはり専門家の弁護士や司法書士に頼む事になると思います。

しかし、費用がどのくらい掛かるのか分からないのも敷居を高く感じる１つの要因になっていると思います。

大まかですが、費用がどのくらいかかるのか、ここでお話いたします。

前回にお話した内容の続きになります。

パターン２：完済後の過払い金返還請求費用。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

尚、弁護士や司法書士によっては、着手金と手間賃の報酬金を取らないところもあります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。アコムの過払いについても、通常と同様、2万円程度で大丈夫です。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【その他費用】・・・・・・・・・・交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、片道２時間、往復４時間かかった場合は、４時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などが実費としてかかります。

過払い請求をお願いしてから、「こんなはずじゃなかったのに」では遅すぎます。

大抵の弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見るのが賢明かもしれません。 アコムに過払いをもとめる場合の参考にしてください。

過払いの請求をするのには、やはり専門家の弁護士や司法書士に頼む事になると思います。

しかし、費用がどのくらい掛かるのか分からないのも敷居を高く感じる１つの要因になっていると思います。

大まかですが、費用がどのくらいかかるのか、ここでお話いたします。

大きく分けると２つの方法になります。

パターン１：完済前の過払い金返還請求費用。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

完済前の場合は「任意整理」になる場合があります。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。※アコムは商工ローンではないので、過払いの報酬は2万円程度で大丈夫です。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

例えば、往復で１日掛かる場合の費用、日当代３万円プラス新幹線代・訴訟費用1万円が掛かります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになる事をオススメします。 アコムに過払いを請求する場合の参考まで。

過払い請求が出来る業者は、ちゃんと届け出をしている企業に限ります。

もし、あなたが闇金でお金を借りていた場合には、過払い金の請求は出来ません。

そもそも闇金がある事自体問題なのです。

しかし、どこもお金を貸してくれなければ闇金に行くのは仕方無い事は分かっていますが。

【サラ金業者の問題点】

返済してもしても借金が減らない状態はよく「サラ金地獄」と呼ばれています。

そして借りては返すを繰り返す事を「自転車操業」と言います。

大手サラ金業者の見かけの良いCMなどの影響で、高金利の借り入れに対する抵抗が減った人がいる事も、必ずしも借りた人だけが悪いとは言えない状況です。

そして、大手のサラ金業者は銀行と提携しローン業務に乗り出したところもあります。

いかにも「健全」を装ったサービスを提供する一方で、激しい取り立て問題・高金利や多重債務による自殺者の増加などの社会問題が依然として存在しているのも事実です。

以前には、サラ金業者大手5社を含む計10社が、融資の際にあなたを生命保険に加入させ、受取人をサラ金にしていたことが明らかになりました。

アコムのようなサラ金業者は過払いをいわれることをきらいます。利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができなくなるために、訴訟の前に急いで回収しようとすることがあります。

そこで、回収を楽にするために連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンへの借り換え促進や公正証書の作成などの手段を用いる場合もあります。

脅迫罪や住居侵入罪に当たるような取立ても多く見受けられるようになり、違法行為で摘発されるケースもあります。

【ヤミ金業者の問題点】

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者が存在します。

深刻な社会問題にもなったため、ヤミ金融対策法が設立しましたが、罰則がゆるいためか悪徳業者はいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

出資法違反をしているサラ金業者はイコールヤミ金業者のため、登録は当然出来ずに架空の登録番号を使い無登録で営業していることもあります。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

あなたの自宅に送られてくるDMなどは特に注意が必要です。

審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑ってかかって下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

それでも借りてしまい、取立てにあった場合は警察に届けて下さい。

闇金業者は出資法違反ですから警察が対応してくれます。 正しい知識で、アコムに過払いを。

裁判で過払い金は違法と言う判決が出てから、サラ金業者の経営が危なくなってきています。

それは、アコムは過払い金を返す事で会社の儲けが少なくなるからです。

最悪、サラ金業者が倒産してしまえば、せっかく過払い請求をしていても取り戻す事が出来なくなってしまいます。

そしてサラ金業者が窮地に追い込まれているのが、金利の引き下げに伴う収入減になります。

違法な金利で今後お金を貸す事が出来なくなり、当然収入が下がってきます。

金融機関の儲けは金利が全てです。

つまり、サラ金業者に入って来るお金は減り、出て行くお金が増えると言う事になります。

経営基盤を強化する為に業務提携を進めているサラ金業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、今まで会社にプールしていたお金が全てと言う訳です。

その過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しているはずです。

その結果足らないと判断すれば、倒産か債務整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が居てもおかしくありません。

サラ金業者や商工ローンが倒産するのは勝手だから私には関係ない、などと思わないで下さい。

あなたがいまだにローン等の支払いがある場合に、倒産したからと言ってもあなたの借金が無くなる訳ではありません。

あなたの借金を倒産した会社から買い取りした会社が、あなたに支払いを求めてきます。

この場合には、あなたが多く支払ったお金はもう戻っては来ません。

しかし、今まであなたが多く払ってきたお金は実はあなたのものなのです。

そう、あなたが汗水流しながら稼いだお金です。

だから、取り戻す事は当然の権利です。

サラ金業者や消費者金融機関は、経営が厳しくなっている事には、間違いありません。

それに何時、倒産になるかもしれない一刻を争う状態にある事も間違いはありません。

もし、あなたが確認をしたら過払い金が発生していた事が分かった場合は、早い内に弁護士や司法書士に相談する事をオススメします。

あなたが多く支払いをしてきたお金が還って来る事は良いのですが、その反面ブラックリストに乗ってしまう可能性がある事を知っておいて下さい。

あなたの状況にもよりますが、ある条件によってはブラックにならずに済む事もあります。

「ニュースリリース」の発表では、次のようなことが書かれていました。

サラ金業者があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止することと書いてありました。

平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からはアコムに過払いをしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

しかし、時と場合によってはブラックになる可能性も含んでいる事をこれから説明いたします。

３通りの状況が考えられます。

「その１：」

全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求。

※解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事になります。

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

「その２：」

完済しても解約していない場合の過払い金請求。

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

カードが手元にある場合には、消費者金融に即刻カードを返却して下さい。

「その３：」

完済していない場合の過払い金請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

のちに「過払い請求」になったとしても、この時点ではブラックリストに載ってしまう可能性があります。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

過払い請求をするには２種類の方法があります。

あなた自らやるのと弁護士や司法書士に依頼する方法です。

しかし、消費者金融業者の業績悪化に伴い、あなたに過払い金を払いたくないのが現状です。

そうすると、あの手この手で払えない理由を言ってきます。

それに対処するには、かなりのエネルギーが必要になります。

やはり、専門家である弁護士や司法書士に依頼する方が最終的には戻って来る期間が早くなりあなたにとってもストレスが無く良いと思います。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士がサラ金業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

※　アコムのような大手の業者では電話による過払いも可能ですが、開示請求書を書いて送った方が、安心かと思います。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、利息制限法に基づく引直計算を行い、過払い金の額を計算する。

ステップ４：引直計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、サラ金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　口頭での請求も不可能では無いのですが、言った言わないと後でトラブルの原因にもなるので書面で行います。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送する。

ステップ５：サラ金業者と和解し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：サラ金業者から過払い金があなたの指定口座に返金される。

※　当初の金銭消費貸借契約書が郵送されてくることもあります。

中には妥協案になかなか同意しない業者もいます。

この時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は相手の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立すれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出てもサラ金業者が過払い金を返さない場合には、サラ金業者の預金口座や店の現金を差し押えて、アコムに過払い金を回収することになる事もあり得ます。

多くの場合、過払いが発生しています。

しかし、確認は必要です。

その結果、過払い金が発生したのなら、請求は急いで行って下さい。

なぜかと言うと、この過払い問題が大きくなってから、サラ金業者の業務内容が危なくなって来ているからです。

それに、過払い金には年５％の利息が付加されます。

例えば、ローンの元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

日本の法律を詳しく見て行く事でこの５％の権利があなたの物になるのです。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

少しだけ法律の話をしますが、出来るだけ簡単に噛み砕いて内容を説明します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率（元本に応じて年15％～年20％）の超過部分が無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、アコムは受け取る権限のない利息、すなわち過払いを受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅しますので、早い内に過払い請求をして下さい。

詳しい相談等はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。 正しい知識で、アコムに過払いを請求しましょう。